介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開（見える化要件）

介護職員等特定処遇改善加算

介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充を含め、これまで数次にわたる取り組みが行われてきましたが、新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）において「介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験、技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定に置いて対応することとされました。

これを受けて、令和元年度の介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。

当該加算を算定するためには、下記3つの要件を満たしている必要があります。

 

介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

・現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること

・職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること

・賃上げ以外の処遇改善の取り組みの見える化を行っていること

 

「見える化要件」とは

介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて、介護職員等特定処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を想定しており、介護サービスの情報公開制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することも可能であることが明確にされています。

 

職場環境要件について

見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。

	職場環境等算定要件	当社としての取組内容
入職促進に向けた取り組み	他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築	職業安定所（ハローワーク）求人募集及び各種転職サイトへの提携による求人募集の取組み
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等	実務者研修受講支援、認知症ケア研修受講、中堅職員に対する必要な資格研修等の取組み
両立支援・多様な働き方の推進	有給休暇が取得しやすい環境の整備	計画的有給休暇取得の取組み、余裕のある職員配置
腰痛を含む心身の健康管理	雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施	管理者研修、リーダー向け研修の受講
生産性向上のための業務改善の取組	５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備	事務用品介護用品食料品等の残数把握による定期購入、インターネット購入による職員外出の削減
やりがい・働きがいの醸成	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善	毎朝ミーティングによる情報共有、毎月ケアカンファレンスによる利用者の状況把握と改善策検討